「どんな方法よりも、効果のある節税方法」・・・そう聞くとあなたは、


「一体どんな方法なんだろう！？」

「きっと、素人ではわからない、ややこしく難しい方法なのに違いない。」


・・・と思われるのではないでしょうか。

けれども実は、とっても簡単な方法なのです。


時間にして、わずか１０分。


会社設立などの経験や知識がない方でも、簡単に手続きできる書類が、すべてセットになってい

ますから、その書類一式に書き込んで、お近くの法務局の窓口に提出するだけでいいのです。


だから「１０分で完了」してしまうのです。



たったコレだけで、法人税もいらない、市民税もいらない、県民税も一切不要の会社の

出来上がりです。





どうですか？驚きましたか？

ですが、これは紛れもない真実なのです。



「しかし　法務局ってなに？　でどこ？」

法務局をご存知ありませんか？


これは、失礼しました。


法務局　←をクリックすると、法務局のホームページが開きます。あなたがお住まいの、お近くの

法務局を探したいときは、ここでお調べ下さい。

ここで、会社の登記ができます。


「でも　どうすればいいの？」

まだ、ご心配ですか？


ご安心下さい。


日常会話程度の日本語が話せれば大丈夫です。

法務局の窓口に行って「お願いします」この一言で完了です。


安心しましたか？


誰にでも、簡単に出来ます。


こんなに簡単なのに、税金が一切いらない会社が出来るんですから驚きです。


はじめまして　


｢経営者・起業家に役立つ情報を提供するＯＦＦＩＣＥ−Ｓ｣の杉本　高広です。


私は、自動車関連会社から大手宝飾商社、更には大手上場流通会社、総合レジャー会社など２０年に

わたって、様々な会社の経理に係る仕事をしてきました。


実は”経理に係る”といいましたが、本当に様々な仕事をしてきました。

ちょうど会社が大きく成長するときでしたので、例えば、新しく関連会社を設立するといえば、定款

の作成から認証手続きまで行ないました。


ちなみに、私はそのときに初めて「公証人役場」というものを知ったのですが、いまでこそ笑い話に

なりますが、近所の市役所の窓口で「公証人役場は何処ですか？」と聞いてしまったんです。


さすがに、これを思い出すと、自分でも可笑しくて笑ってしまいますが・・・、


そういえば、こんなこともありました。

やっと会社を登記して、多くの官公庁や市町村に手続きを完了し、ほっとしていたのも束の間、

突然、労働基準監督署から就業規定の提出がされていないとの連絡があったのです。


さすがにコレは気が付きませんでした。

さっそく、実際の会社の規則を見本に、就業規則を作成して申請したのでした。


そうそう、そういえば社会保険の手続きも行ないました。

安月給だった私は、それまで会社が契約していた社会保険労務士との契約を打ち切る代わりに

その業務を私がやることで、給料を上げてもらう約束をしたからです。

そのお陰で、各種保険の手続きや給与計算までもできるようになりました。


そんなわけで、

一般的な経理マンとは違って、机に向かってこつこつと事務仕事をするだけではなかったですし、

経理の枠を超えて、いろいろな業務を担当させてもらいました。

そのおかげで幅広い知識と経験を得ることが出来ましたし、多くの知人を得ることも出来ました。


それは、公認会計士・弁護士・監査法人・税理士・そして多くの経営者の方々です。　

そして、多くの身になる話を、たくさん聞かせて頂く機会を得ることが出来ました。

本当に、ありがたいことです。


そしてあるとき、そんな出会いの中で、私はある方から相談を受けました。


その方、Ｉさんは、友人と２人でインターネットでのビジネスを始めたのですが、これが思いのほか

うまくいき、株式会社を作ったそうです。

ただ、税金に困っているとのことでした。

このＩさんのように、多くの経営者が、「出来ない」と思い込んでいるだけで、無駄なお金を払ってい

いるんじゃないでしょうか？


そして、そんな多くの経営者のことを考えると、


「ちょっとした知識と工夫で、その悩みは消えるのに・・・。実に、もったいない！


そんな思いが私の胸によぎったのです。

そして、「私が長年かかって培ったこの知識を、皆さんの役に立てられないだろうか？」

と、経理コンサルタントや税務顧問などを雇う余裕のない、設立間もない若い企業や、中小企業の

経営者の方に、ぜひともお知らせしたい！と思いました。


そこで、このホームページを作ったのです。

ほんの少しの知識が、情報が、経営を楽にしてくれることがあります。


あなたも、税金のことで悩んでいませんか？

もし、以下のようなことを知ることができたら、それだけでどれだけ経営が楽になることか！

そうは思いませんか？

既に　会社を経営していても税金を払わなくて良い方法とは？ 個人事業者が　いくら儲けても税金を払わなくても良い方法とは？ 今までにない　まったく新しいビジネスチャンスを掴む方法とは？ 既にある会社の利益を圧縮して　税金を０円にする方法とは？ わずかな出資額で　利益をがっぽり受け取る方法とは？ ローリスクでハイリターンを生むことが出来る究極の起業術とは？

これらについて、「そんなことがあるわけない」と思われるかもしれません。

でも、構いません。今は信じられなくても。


これらの情報は、約20年のキャリアから知りえた（知っただけでなく、実務も私が担当し、各役場

へも何度も私が足を運びましたから、「体得した」といっても過言ではありません）ことですが、

初めて耳にする方にとっては、なかなか信じがたいことでしょう。


けれども、これから順を追って”新しい起業方法と、新しい節税対策を組み合わせること”とは

どういうことなのかを、ご説明していきます。



「詳しいことは、教材を買って読んでね！」・・・なんてことは、私は致しません！



このノウハウが、あなたに当てはまるのか？あなたにとって「使える」ノウハウなのか？

きちんとわかるように、これからご説明していきます。どうぞ、ご安心ください。






ところで突然ですが、あなたのビジネスは順調ですか？


「ＹＥＳ」と答えたあなた、それはなによりです。


ですが、単純に喜んでいるわけには行きません。

それは、せっかく儲けたお金を税金で取られてしまう事ほどつらいことはないからです。


なぜ私がそんな事を言うかといえば、長年会計に携わる仕事をしてきた経験から、いかに

「この国の税金が高いか」ということを知っているからなのです。


まず、新規企業であれ、副業であれ、一般的な流れとしては個人事業でスタートする場合が一番

多いのですが、その後、事業が徐々に軌道に乗り拡大すると共に、問題になるのが累進課税

という税金の計算方法です。


これは、収入が増えて行くのに比例して、段階的に税率が上がるというものですが、これは

たまったものではありません。


まさに、儲けた分そっくり税金で取られるようなものです。


どのくらいの税金を支払わなければならないかといえば、最高で収入金額の４０％近くも取られて

しまうのです。


さらに、本来の税務署に支払う税金以外に、都道府県に事業税や市町村に市民税も支払

わなければならないのです。


これらを合計すると、なんと支払う金額は、儲けた内の５０％近くにもなります。

つまり半分以上も、そっくり取られてしまうというわけなのです。


さて、そんなとき、どうすれば高い税金を支払わなくてもよいのかを考えて見ましょう。







今までならば、一般的に知られている節税方法としてこんな方法があります。


それは・・・

ある一定の収入が増えた時点で、株式会社を設立して税金対策を行なうという方法。


さて、では、その節税効果はいくらくらいになるのでしょうか？


仮に収入が1億円であったならば、個人事業者のままならば、4千5百万円強もの税金になります。

ところが、もし株式会社にしていたならば、4千4百万円弱となり、個人事業者のまま事業を行う

よりも、株式会社にするだけで約１００万円の節税効果があるということがわかります。


つまり、これが誰でも知っている、よくある節税対策の方法です。


しかし、株式会社にしても税金はかかります。

上の例でもわかるように、まるっきり０円にはなりません。







ちなみに、あなたにとって今一番の問題は、


○　儲かったために払わなくてはいけない税金について


でしょうか。それとも、


○　個人事業者から法人に切り替えるべきか迷っている


ということでしょうか？


これらはどちらも悩ましい問題ですね。

けれどもどちらにせよ、そのまま放っておいたならば、税務署にいわれるがまま、高い税金を国に

納めなくてはいけなくなってしまいます。


これは、なんとかしたいですよね。


実は、世の中にはいろんな方法論を持つ人がいて、ここでは書けないし、とうていおススメもでき

ないような方法で節税しようとする人もいます。

けれども。

どんな「ウルトラＣ」の節税方法を取ったとしても、そしてそれが税務署に認められたとしても、

税金が０円になることはないですよね。


あなたも一度くらい、

「事業をしていて、もしも申告しなくてよくて、そして税金も一切払わなくてよかったら、どんなに

いいか」

・・・なんて、考えてみたことがあるかもしれません。

もちろん、しっかり儲けているのにです。


そんな方法があったとしたら、いいですよね。


そこで、あなたにお聞きします。


もし、申告も税金も不要な方法と、今までどおりの高い税金を払う方法があるとしたら、

あなたは、どちらを選びますか？


・・・当然、税金を払わなくても良い方法を選択するはずです。

何故なら、わざわざ払わなくてもいいものを払う人はいないからです。



でも実は・・・、先ほどの「もしも」は、本当のことなんです。


つまり、「もし、申告も税金も不要な方法があったなら・・・」という部分。


そんな方法が実在するんです。しかも、完全に合法で。





実は、税金が０円の起業方法は、とっても簡単なんです。


それは、どんな方法なのでしょうか。

では、早速あなたにとって重要なことをお話しします。


それはまず、どんな節税方法よりも効果のある方法のひとつは「正しい起業方法を知ること」

なのです。


その起業方法は、２００５年に経済産業省がスタートさせた、ＬＬＰこと「有限責任事業組合」という

組織で起業する方法なのです。


この制度は、既に欧米では広く活用されている方法です。

最近１０年間で、アメリカでは同様の方法で、約８０万もの新たな事業体が設立されました。

イギリスでは２０００年に始まり、１万を超える会社が設立されました。

日本では、制度が出来てわずか３ヶ月で、３００人もの人がこの制度を利用して、新たなビジネス

を開始しました。


まさに最新の、世界的な広がりを見せている起業方法なのです。


そして、お教えする節税方法の２つのうちの１つはこれなのです。

実は、コレがどんな節税方法よりも効果のある、正しい起業方法なのです。


そこで、さらに詳しく、この制度についてご説明しましょう。


会社にすれば　法人税として会社の収入に税金が課税されます。

さらにその残った利益に対してはどうかといえば、分配された利益にも税金がかかります。


いわゆるこれが、二重課税です。


会社でいくら儲けても、最終的に受け取った分配金にも税金がかかってしまう。

コレでは、税金を払うために借金をしなくてはならなくなります。


しかし、このＬＬＰ制度を利用して起業すれば、会社の収入にかかる”法人税”を一切払わな

くて良くなるのです。


つまり、こういうことです。


既に存在する会社２社が、共同で株式会社を設立したとしましょう。


この共同で設立した会社に１億円の収入があったとすれば、まず

１億円の４０％にあたる、４０００万円を法人税として支払わなければなりません。


そして、残った利益を折半して（１億円　-４千万　÷　2　＝　３千万）　X　40％


受け取った金額にも、法人税の４０％がかかります。

その金額は、上記の計算式の１２００万にもなるのです（おおよそです）。


合計、５２００万円もの税金を払わなければならないということです。

つまり、現実的に、儲かった半分以上を税金で持っていかれるということです。


ならば、LLPという制度を利用して起業したとすればどうなるのでしょうか。


先ほどと同じく、既にある株式会社、法人２社が共同でLLPを設立したとしましょう。


まず１億円の収入に対しては税金は０円、まったくかかりません。

（２億円でも３億円でも同じです。必要ありません）


次に、残った利益を折半します。

この受け取った金額には法人税がかかります。

１億円の半分、５０００万円の４０％ですから

その金額は、２０００万円となります。


はい、どうでしょう。それ以上はかかりません。


おわかりいただけましたか？


株式会社の場合、税金は５２００万円。ＬＬＰの場合は、２０００万円。

その差額は、３２００万円となります。

３２００万円といえば大金です。困りました、どうしましょう。

こんなに手元に残ってしまうのです。


さらに、この利益配分についてもご説明していきましょう。


今までの株式会社などならば、利益配分は出資金額によって配分額が決められてしまいます。

しかし、LLPでは、出資金額に関係なく配分割合を独自に決めることが認められているのです。


そうすると、出資額はわずかでも、「ノウハウを提供し、利益の配分は高割合」・・・ということも

可能になります。

つまり、すべて自由に決めることが出来るのです。


このように、ＬＬＰこと「有限責任事業組合」は、


　　�@　申告しなくてよい


　　�A　申告しなくてよいということは、もちろん税金は０円


　　　�B　出資金額に関係なく配分割合を独自に決めることが認められている・・・など、組織

　　　　内の規則（内部統制）を自由に決められる


といった利点があるのです。


とはいえ、それだけで安心していてはいけません。

これらは確かに、他の起業方法にはありえない魅力的な部分ですが、だからといって、ＬＬＰを設

立すればそれでＯＫ！・・・ということでは、実はないのです。

ＬＬＰは素晴らしい制度ですが、その制度を２００％活用するためには、設立後の運営方法も知っ

ておかなければ、意味がありません。







最も節税効果がある方法とは、あなたが行なっている事業組織をそのままに、LLPを設立

して事業を分散化する方法なのです。


殊に、個人事業とLLPとに分散化するケースもあります。

また、いくら事業を分散しても、個人より法人の方が節税効果があるケースなら、株式会社を設立

して株式会社とLLPとに分散するのが、節税効果が高い方法です。



ただ、どちらにせよ、ここで覚えておいていただきたい重要なポイントは、


”事業を分散する”という考え方・・・です。


そのことを押えたうえで、ＬＬＰを活用するにはどうしたらいいか、具体例をあげて見ていきま

しょう。


（さて、いよいよ佳境に入ってきました。次からちょっと難しくなるかもしれませんが、説明ももう

少しで終わりますので、ついて来てくださいね。）








先に説明したように、LLP自体は、どんなに儲かっても一切税金がかかりません。

そのまま利益を分配して、受け取ることが出来るのです。


しかし、受け取った利益は、それ以外の収入と合算して申告する必要があるのです。


ですから、コレだけは充分ではありません。




この課税制度を　｢パススルー課税｣と言います。

一度でもLLPという名前を聞いたことがある方なら、このパススルー課税をご存知でしょう。


ならば、こんな疑問をお持ちかもしれません。


｢結果的に、ＬＬＰで事業をしても、納める税金は一緒ではないか？　｣と。


いいえ、そんなことはありません！



何故なら、税金は税引き前当期利益に課税されるものです。実際の手持ち資金に対して課税

されるわけではないのです。


つまり、こういうことです。


この、「当期利益」がいま以上少なくなれば、納める税金も少なくなるということです。


もう少しわかりやすく説明しましょう。


ここに、税引き前利益が、月３０0万円の会社があるとしましょう。

この場合、月あたりの法人税は、４0％の約１２０万円と考えられます。


そこで、この会社で資産を購入したとしましょう。

そうですね、わかりやすく「建物」としましょう。

すると、お金が減少して資産が増えるわけですから、一見損したように思われるかもしれません。


けれども、出したお金分の資産は増えました。

専門的に言い換えれば、「流動資産の現預金が減少」し、それに変わって「有形固定資産が増加

した」となるのです。さて、問題はここからです。


有形固定資産は、年月が経過するのにしたがって価値が減少します。

たとえば、買ったときは新品でも、一度手にすれば中古となります。

その減少する金額を会計処理では、減価償却費という科目で費用として計上することが認められ

ています。


もうおわかりですね。

仮にこの購入した資産の減価償却費が、ひと月５０万としたらどうなるでしょう。


先ほどの資産を購入する前の利益３００万円から、この５０万円を差し引いて２５０万円が新たな

税金の計算根拠となり、この２５０万円の４０％である１００万円が正しい法人税となります。


どうでしょう。

１２０万円から１００万円になり、月２０万円も税金が安くなりました。

年間ならば２４０万円にもなります。
　　
　　　　※減価償却費とは、有形固定資産である建物や建物に附帯する設備をはじめ
　　　　　　機械や車両を対象に決められた年数で価値の減少分を計上する費用科目です




ここで、あらためて確かめてみましょう。


税金が安くなったかわりに、５０万円分の費用も増えましたが、あなたの金庫のお金も

５０万円少なくなりましたか？


　　　答えは　イイエですよね。


では安くなった税金分２０万円・・・あなたの会社の金庫のお金は、その分増えましたか？


　　　答えは　ハイですよね。


どうですか？

工夫次第で、無駄な税金をカットすることができるのです。


このように、「どうすればお金が手元に残せるのか」をしっかり知らなければいけません。








　実は、あなたにお教えする節税方法は、株式会社をやめてLLPを設立する方がよいなどと

いうものではありませんし、個人事業からLLPへの変更をお勧めしているわけでもありません。


税金がかからない起業方法と、一般的な起業方法の双方を活用することで、先ほどのような節税効果の

環境を、自ら生み出せるという事実を知ってもらいたいのです。


そして、先の例では「建物」を購入するということで説明しましたが、仮にあなたにそのような資産

を購入する資金も資産も無くても問題ありません。


お伝えしたかったのは、「税金計算は、単純に”加えて”"割って””乗算”してなどという簡単なもの

ではない代わりに、算式に当てはめられない　"裏技”も存在する」ということなのです。


また、LLPは株式会社のような、複雑な拘束や決まりもありません。

この点が、「節税環境を自ら生み出す」には、打ってつけなのです。


何故ならば、LLP自体には税金が一切かからないのですから、更には株式会社のような

赤字でも支払わなければならない税金も無いのですから、ＬＬＰを活用するメリットこそあれ

デメリットは見当たりません。



ということは、つまり・・・