「どんな方法よりも、効果のある節税方法」・・・そう聞くとあなたは、


「一体どんな方法なんだろう！？」

「きっと、素人ではわからない、ややこしく難しい方法なのに違いない。」


・・・と思われるのではないでしょうか。

けれども実は、とっても簡単な方法なのです。


時間にして、わずか１０分。


会社設立などの経験や知識がない方でも、簡単に手続きできる書類が、すべてセットになってい

ますから、その書類一式に書き込んで、お近くの法務局の窓口に提出するだけでいいのです。


だから「１０分で完了」してしまうのです。



たったコレだけで、法人税もいらない、市民税もいらない、県民税も一切不要の会社の

出来上がりです。





どうですか？驚きましたか？

ですが、これは紛れもない真実なのです。



「しかし　法務局ってなに？　でどこ？」

法務局をご存知ありませんか？


これは、失礼しました。


法務局　←をクリックすると、法務局のホームページが開きます。あなたがお住まいの、お近くの

法務局を探したいときは、ここでお調べ下さい。

ここで、会社の登記ができます。


「でも　どうすればいいの？」

まだ、ご心配ですか？


ご安心下さい。


日常会話程度の日本語が話せれば大丈夫です。

法務局の窓口に行って「お願いします」この一言で完了です。


安心しましたか？


誰にでも、簡単に出来ます。


こんなに簡単なのに、税金が一切いらない会社が出来るんですから驚きです。


はじめまして　


｢経営者・起業家に役立つ情報を提供するＯＦＦＩＣＥ−Ｓ｣の杉本　高広です。


私は、自動車関連会社から大手宝飾商社、更には大手上場流通会社、総合レジャー会社など２０年に

わたって、様々な会社の経理に係る仕事をしてきました。


実は”経理に係る”といいましたが、本当に様々な仕事をしてきました。

ちょうど会社が大きく成長するときでしたので、例えば、新しく関連会社を設立するといえば、定款

の作成から認証手続きまで行ないました。


ちなみに、私はそのときに初めて「公証人役場」というものを知ったのですが、いまでこそ笑い話に

なりますが、近所の市役所の窓口で「公証人役場は何処ですか？」と聞いてしまったんです。


さすがに、これを思い出すと、自分でも可笑しくて笑ってしまいますが・・・、


そういえば、こんなこともありました。

やっと会社を登記して、多くの官公庁や市町村に手続きを完了し、ほっとしていたのも束の間、

突然、労働基準監督署から就業規定の提出がされていないとの連絡があったのです。


さすがにコレは気が付きませんでした。

さっそく、実際の会社の規則を見本に、就業規則を作成して申請したのでした。


そうそう、そういえば社会保険の手続きも行ないました。

安月給だった私は、それまで会社が契約していた社会保険労務士との契約を打ち切る代わりに

その業務を私がやることで、給料を上げてもらう約束をしたからです。

そのお陰で、各種保険の手続きや給与計算までもできるようになりました。


そんなわけで、

一般的な経理マンとは違って、机に向かってこつこつと事務仕事をするだけではなかったですし、

経理の枠を超えて、いろいろな業務を担当させてもらいました。

そのおかげで幅広い知識と経験を得ることが出来ましたし、多くの知人を得ることも出来ました。


それは、公認会計士・弁護士・監査法人・税理士・そして多くの経営者の方々です。　

そして、多くの身になる話を、たくさん聞かせて頂く機会を得ることが出来ました。

本当に、ありがたいことです。


そしてあるとき、そんな出会いの中で、私はある方から相談を受けました。


その方、Ｉさんは、友人と２人でインターネットでのビジネスを始めたのですが、これが思いのほか

うまくいき、株式会社を作ったそうです。

ただ、税金に困っているとのことでした。

このＩさんのように、多くの経営者が、「出来ない」と思い込んでいるだけで、無駄なお金を払ってい

いるんじゃないでしょうか？


そして、そんな多くの経営者のことを考えると、


「ちょっとした知識と工夫で、その悩みは消えるのに・・・。実に、もったいない！


そんな思いが私の胸によぎったのです。

そして、「私が長年かかって培ったこの知識を、皆さんの役に立てられないだろうか？」

と、経理コンサルタントや税務顧問などを雇う余裕のない、設立間もない若い企業や、中小企業の

経営者の方に、ぜひともお知らせしたい！と思いました。


そこで、このホームページを作ったのです。

ほんの少しの知識が、情報が、経営を楽にしてくれることがあります。


あなたも、税金のことで悩んでいませんか？

もし、以下のようなことを知ることができたら、それだけでどれだけ経営が楽になることか！

そうは思いませんか？

既に　会社を経営していても税金を払わなくて良い方法とは？ 個人事業者が　いくら儲けても税金を払わなくても良い方法とは？ 今までにない　まったく新しいビジネスチャンスを掴む方法とは？ 既にある会社の利益を圧縮して　税金を０円にする方法とは？ わずかな出資額で　利益をがっぽり受け取る方法とは？ ローリスクでハイリターンを生むことが出来る究極の起業術とは？

これらについて、「そんなことがあるわけない」と思われるかもしれません。

でも、構いません。今は信じられなくても。


これらの情報は、約20年のキャリアから知りえた（知っただけでなく、実務も私が担当し、各役場

へも何度も私が足を運びましたから、「体得した」といっても過言ではありません）ことですが、

初めて耳にする方にとっては、なかなか信じがたいことでしょう。


けれども、これから順を追って”新しい起業方法と、新しい節税対策を組み合わせること”とは

どういうことなのかを、ご説明していきます。



「詳しいことは、教材を買って読んでね！」・・・なんてことは、私は致しません！



このノウハウが、あなたに当てはまるのか？あなたにとって「使える」ノウハウなのか？

きちんとわかるように、これからご説明していきます。どうぞ、ご安心ください。






ところで突然ですが、あなたのビジネスは順調ですか？


「ＹＥＳ」と答えたあなた、それはなによりです。


ですが、単純に喜んでいるわけには行きません。

それは、せっかく儲けたお金を税金で取られてしまう事ほどつらいことはないからです。


なぜ私がそんな事を言うかといえば、長年会計に携わる仕事をしてきた経験から、いかに

「この国の税金が高いか」ということを知っているからなのです。


まず、新規企業であれ、副業であれ、一般的な流れとしては個人事業でスタートする場合が一番

多いのですが、その後、事業が徐々に軌道に乗り拡大すると共に、問題になるのが累進課税

という税金の計算方法です。


これは、収入が増えて行くのに比例して、段階的に税率が上がるというものですが、これは

たまったものではありません。


まさに、儲けた分そっくり税金で取られるようなものです。


どのくらいの税金を支払わなければならないかといえば、最高で収入金額の４０％近くも取られて

しまうのです。


さらに、本来の税務署に支払う税金以外に、都道府県に事業税や市町村に市民税も支払

わなければならないのです。


これらを合計すると、なんと支払う金額は、儲けた内の５０％近くにもなります。

つまり半分以上も、そっくり取られてしまうというわけなのです。


さて、そんなとき、どうすれば高い税金を支払わなくてもよいのかを考えて見ましょう。







今までならば、一般的に知られている節税方法としてこんな方法があります。


それは・・・

ある一定の収入が増えた時点で、株式会社を設立して税金対策を行なうという方法。


さて、では、その節税効果はいくらくらいになるのでしょうか？


仮に収入が1億円であったならば、個人事業者のままならば、4千5百万円強もの税金になります。

ところが、もし株式会社にしていたならば、4千4百万円弱となり、個人事業者のまま事業を行う

よりも、株式会社にするだけで約１００万円の節税効果があるということがわかります。


つまり、これが誰でも知っている、よくある節税対策の方法です。


しかし、株式会社にしても税金はかかります。

上の例でもわかるように、まるっきり０円にはなりません。







ちなみに、あなたにとって今一番の問題は、


○　儲かったために払わなくてはいけない税金について


でしょうか。それとも、


○　個人事業者から法人に切り替えるべきか迷っている


ということでしょうか？


これらはどちらも悩ましい問題ですね。

けれどもどちらにせよ、そのまま放っておいたならば、税務署にいわれるがまま、高い税金を国に

納めなくてはいけなくなってしまいます。


これは、なんとかしたいですよね。


実は、世の中にはいろんな方法論を持つ人がいて、ここでは書けないし、とうていおススメもでき

ないような方法で節税しようとする人もいます。

けれども。

どんな「ウルトラＣ」の節税方法を取ったとしても、そしてそれが税務署に認められたとしても、

税金が０円になることはないですよね。


あなたも一度くらい、

「事業をしていて、もしも申告しなくてよくて、そして税金も一切払わなくてよかったら、どんなに

いいか」

・・・なんて、考えてみたことがあるかもしれません。

もちろん、しっかり儲けているのにです。


そんな方法があったとしたら、いいですよね。


そこで、あなたにお聞きします。


もし、申告も税金も不要な方法と、今までどおりの高い税金を払う方法があるとしたら、

あなたは、どちらを選びますか？


・・・当然、税金を払わなくても良い方法を選択するはずです。

何故なら、わざわざ払わなくてもいいものを払う人はいないからです。



でも実は・・・、先ほどの「もしも」は、本当のことなんです。


つまり、「もし、申告も税金も不要な方法があったなら・・・」という部分。


そんな方法が実在するんです。しかも、完全に合法で。





実は、税金が０円の起業方法は、とっても簡単なんです。


それは、どんな方法なのでしょうか。

では、早速あなたにとって重要なことをお話しします。


それはまず、どんな節税方法よりも効果のある方法のひとつは「正しい起業方法を知ること」

なのです。


その起業方法は、２００５年に経済産業省がスタートさせた、ＬＬＰこと「有限責任事業組合」という

組織で起業する方法なのです。


この制度は、既に欧米では広く活用されている方法です。

最近１０年間で、アメリカでは同様の方法で、約８０万もの新たな事業体が設立されました。

イギリスでは２０００年に始まり、１万を超える会社が設立されました。

日本では、制度が出来てわずか３ヶ月で、３００人もの人がこの制度を利用して、新たなビジネス

を開始しました。


まさに最新の、世界的な広がりを見せている起業方法なのです。


そして、お教えする節税方法の２つのうちの１つはこれなのです。

実は、コレがどんな節税方法よりも効果のある、正しい起業方法なのです。


そこで、さらに詳しく、この制度についてご説明しましょう。


会社にすれば　法人税として会社の収入に税金が課税されます。

さらにその残った利益に対してはどうかといえば、分配された利益にも税金がかかります。


いわゆるこれが、二重課税です。


会社でいくら儲けても、最終的に受け取った分配金にも税金がかかってしまう。

コレでは、税金を払うために借金をしなくてはならなくなります。


しかし、このＬＬＰ制度を利用して起業すれば、会社の収入にかかる”法人税”を一切払わな

くて良くなるのです。


つまり、こういうことです。


既に存在する会社２社が、共同で株式会社を設立したとしましょう。


この共同で設立した会社に１億円の収入があったとすれば、まず

１億円の４０％にあたる、４０００万円を法人税として支払わなければなりません。


そして、残った利益を折半して（１億円　-４千万　÷　2　＝　３千万）　X　40％


受け取った金額にも、法人税の４０％がかかります。

その金額は、上記の計算式の１２００万にもなるのです（おおよそです）。


合計、５２００万円もの税金を払わなければならないということです。

つまり、現実的に、儲かった半分以上を税金で持っていかれるということです。


ならば、LLPという制度を利用して起業したとすればどうなるのでしょうか。


先ほどと同じく、既にある株式会社、法人２社が共同でLLPを設立したとしましょう。


まず１億円の収入に対しては税金は０円、まったくかかりません。

（２億円でも３億円でも同じです。必要ありません）


次に、残った利益を折半します。

この受け取った金額には法人税がかかります。

１億円の半分、５０００万円の４０％ですから

その金額は、２０００万円となります。


はい、どうでしょう。それ以上はかかりません。


おわかりいただけましたか？


株式会社の場合、税金は５２００万円。ＬＬＰの場合は、２０００万円。

その差額は、３２００万円となります。

３２００万円といえば大金です。困りました、どうしましょう。

こんなに手元に残ってしまうのです。


さらに、この利益配分についてもご説明していきましょう。


今までの株式会社などならば、利益配分は出資金額によって配分額が決められてしまいます。

しかし、LLPでは、出資金額に関係なく配分割合を独自に決めることが認められているのです。


そうすると、出資額はわずかでも、「ノウハウを提供し、利益の配分は高割合」・・・ということも

可能になります。

つまり、すべて自由に決めることが出来るのです。


このように、ＬＬＰこと「有限責任事業組合」は、


　　�@　申告しなくてよい


　　�A　申告しなくてよいということは、もちろん税金は０円


　　　�B　出資金額に関係なく配分割合を独自に決めることが認められている・・・など、組織

　　　　内の規則（内部統制）を自由に決められる


といった利点があるのです。


とはいえ、それだけで安心していてはいけません。

これらは確かに、他の起業方法にはありえない魅力的な部分ですが、だからといって、ＬＬＰを設

立すればそれでＯＫ！・・・ということでは、実はないのです。

ＬＬＰは素晴らしい制度ですが、その制度を２００％活用するためには、設立後の運営方法も知っ

ておかなければ、意味がありません。







最も節税効果がある方法とは、あなたが行なっている事業組織をそのままに、LLPを設立

して事業を分散化する方法なのです。


殊に、個人事業とLLPとに分散化するケースもあります。

また、いくら事業を分散しても、個人より法人の方が節税効果があるケースなら、株式会社を設立

して株式会社とLLPとに分散するのが、節税効果が高い方法です。



ただ、どちらにせよ、ここで覚えておいていただきたい重要なポイントは、


”事業を分散する”という考え方・・・です。


そのことを押えたうえで、ＬＬＰを活用するにはどうしたらいいか、具体例をあげて見ていきま

しょう。


（さて、いよいよ佳境に入ってきました。次からちょっと難しくなるかもしれませんが、説明ももう

少しで終わりますので、ついて来てくださいね。）








先に説明したように、LLP自体は、どんなに儲かっても一切税金がかかりません。

そのまま利益を分配して、受け取ることが出来るのです。


しかし、受け取った利益は、それ以外の収入と合算して申告する必要があるのです。


ですから、コレだけは充分ではありません。




この課税制度を　｢パススルー課税｣と言います。

一度でもLLPという名前を聞いたことがある方なら、このパススルー課税をご存知でしょう。


ならば、こんな疑問をお持ちかもしれません。


｢結果的に、ＬＬＰで事業をしても、納める税金は一緒ではないか？　｣と。


いいえ、そんなことはありません！



何故なら、税金は税引き前当期利益に課税されるものです。実際の手持ち資金に対して課税

されるわけではないのです。


つまり、こういうことです。


この、「当期利益」がいま以上少なくなれば、納める税金も少なくなるということです。


もう少しわかりやすく説明しましょう。


ここに、税引き前利益が、月３０0万円の会社があるとしましょう。

この場合、月あたりの法人税は、４0％の約１２０万円と考えられます。


そこで、この会社で資産を購入したとしましょう。

そうですね、わかりやすく「建物」としましょう。

すると、お金が減少して資産が増えるわけですから、一見損したように思われるかもしれません。


けれども、出したお金分の資産は増えました。

専門的に言い換えれば、「流動資産の現預金が減少」し、それに変わって「有形固定資産が増加

した」となるのです。さて、問題はここからです。


有形固定資産は、年月が経過するのにしたがって価値が減少します。

たとえば、買ったときは新品でも、一度手にすれば中古となります。

その減少する金額を会計処理では、減価償却費という科目で費用として計上することが認められ

ています。


もうおわかりですね。

仮にこの購入した資産の減価償却費が、ひと月５０万としたらどうなるでしょう。


先ほどの資産を購入する前の利益３００万円から、この５０万円を差し引いて２５０万円が新たな

税金の計算根拠となり、この２５０万円の４０％である１００万円が正しい法人税となります。


どうでしょう。

１２０万円から１００万円になり、月２０万円も税金が安くなりました。

年間ならば２４０万円にもなります。
　　
　　　　※減価償却費とは、有形固定資産である建物や建物に附帯する設備をはじめ
　　　　　　機械や車両を対象に決められた年数で価値の減少分を計上する費用科目です




ここで、あらためて確かめてみましょう。


税金が安くなったかわりに、５０万円分の費用も増えましたが、あなたの金庫のお金も

５０万円少なくなりましたか？


　　　答えは　イイエですよね。


では安くなった税金分２０万円・・・あなたの会社の金庫のお金は、その分増えましたか？


　　　答えは　ハイですよね。


どうですか？

工夫次第で、無駄な税金をカットすることができるのです。


このように、「どうすればお金が手元に残せるのか」をしっかり知らなければいけません。








　実は、あなたにお教えする節税方法は、株式会社をやめてLLPを設立する方がよいなどと

いうものではありませんし、個人事業からLLPへの変更をお勧めしているわけでもありません。


税金がかからない起業方法と、一般的な起業方法の双方を活用することで、先ほどのような節税効果の

環境を、自ら生み出せるという事実を知ってもらいたいのです。


そして、先の例では「建物」を購入するということで説明しましたが、仮にあなたにそのような資産

を購入する資金も資産も無くても問題ありません。


お伝えしたかったのは、「税金計算は、単純に”加えて”"割って””乗算”してなどという簡単なもの

ではない代わりに、算式に当てはめられない　"裏技”も存在する」ということなのです。


また、LLPは株式会社のような、複雑な拘束や決まりもありません。

この点が、「節税環境を自ら生み出す」には、打ってつけなのです。


何故ならば、LLP自体には税金が一切かからないのですから、更には株式会社のような

赤字でも支払わなければならない税金も無いのですから、ＬＬＰを活用するメリットこそあれ

デメリットは見当たりません。



ということは、つまり・・・

これが　実際の 赤字を他の事業に算入するた めの作表見本です。

よくある質問

その方法を使うための何か条件はありますか？ 営利目的の共同事業を営む組織であり個人・法人のいずれかであれば特に限定はありません。 つまり　誰でも出来ます。 行う事業に制限はありますか？ ほとんど問題ありませんが　 [士業]といわれる資格による直接事業は出来ません。　　 わかりやすくいえば　弁護士・税理士etcでこの制度を直接使用しての事業は出来ません　その具体例は教材の中にありますので、参考になさってください。 社員は雇えますか？ もちろん他の会社同様できます　 社会保険の加入も可能です。ですから、まったく一般の会社とほとんど変わりません。 設立の条件はありますか？ 有限会社の場合は　あなた1人でも会社を作れますが、 ２人以上でないと始める事が出来ません。 １円法人制度は利用できますか？> もちろん利用できます。 1円づつ出し合って２円で作ることが出来ます　 法人でないのなら　登記はいらないんですか？ 法務局の登記は必要になりますが　 公証人役場での定款認証は必要ありません。 わたしのプログラムにお付けする申請フォームに必要事項を記入して申請すればすぐに登記ができます。 登記の費用はどのくらい掛かるのでしょうか？ 仮に有限会社を設立する場合は、まず定款認証でおおよそ９万円と、登録免許税が１５万円で、合計おおよそ２５万円もかかります。 しかしお教えする方法なら登録免許税はわずか６万円だけでいいのです。 決算申告は必要ですか 設立時に　貸借対照表を作成しなければいけません。 事業年度毎に貸借対照表・損益計算書を作成しないといけませんがあくまで債権者向けであり、申告も公示も必要はありません。 ですから、税理士顧問料のような継続費用は必要ありません。 よくある質問 会社の名称はどうなりますか？ 名称に特に制約はありませんが　 名称の中に必ず「有限責任事業組合」という名前を入れないといけません。 例えば○×有限責任事業組合　というようにです。 組合はたしか無限責任性のはずでは？ 今まであった組合といえば確かに無限責任性でしたが、 この制度を使って起業すれば　株式会社や有限会社とまったく同じ有限責任性となります。 だれでも起業できますか？ だれでもすぐに始めることが出来ます。 個人の場合は日本人はもちろん　外国人でも利用できます。 日本に住んでいない非住居者でも起業できます また会社が制度を利用して新たな会社を作ることも出来ます。 本当に税金は払わなくても良いのですか？ はい　非課税ですから払わなくて結構です。 税務署への確認済みです

満足！感激です 行政書士　横山直和事務所 横山　直和　さん http://tyosakukenbiz/    　職業柄LLPについては以前より、勉強しておりましたが、　 　ＬＬＰを活用した税金対策について、 ここまで詳細に書か　 　れている本は知りません。 　何も考えずにここに書かれている通り実行さえすればよい内容です。 　必要な書式も掲載されており、読者に易しい内容となっていました。 　更に、オマケの９つの税金対策は非常に良かったです。 　正直、私自身これだけで満足してしまいそうな内容でした。 　これで今後ＬＬＰの依頼や相談があった場合には、 　遠慮なくこのマニュアルをお客様にお勧めさせて頂きます。 　加藤さん本当にありがとうございました。

こんな制度があったなんて・・・・　 アフォリエイトで賢く稼ぐ会 西山　修　様    【節税を超える　税金０円の勧め】　拝見しました。 　こんな鮮度があったなんて　、正直目からうろこです。 　これなら普通に会社を立ち上げるより、断然お得ですね。　 　また非常に賢い方法なのには驚きました。 　貴重な情報ありがとうございました

ド迫力サポートメール 男惚れしました デイトレードで破産した人を救う会 神田　まこと　様   　本当？　よくありがちな”もしも出来たら商材・・・・ 　これが私の第一印象だった。 　当然ながら、質問のメールを送った。 　そしたら、そしたら、なんと、なんと！ 　「うわぁぁぁぁぁぁ〜〜！！」 　すごいんですよ。 　すごいんです。 　返答のメールがとにかくすごいんです。 　こんなに充実したサポートメール、 　未だかつてもらったことがありません。 　そのメールだけでも10,000円くらいで切り売りできそうな、 　そんな感じの、ド迫力サポートメール！！！ 　詐欺でも何でもなく、単なる私の誤解でした。 　その私の誤解を、1つ1つ丁寧に解きほぐしてくれました。 　温かでかつ明快なその語り口に、男惚れしました。 　お陰で税金0円の事業を何とか始められそうです。 　本当にありがとうございました。

これは参った・・・！　 「初心者でＯＫ！リセールライトで ガンガン稼ぐとっておきの方法」 (有)アポイント　林　正　様   　これには参った・・・！　こんな方法があったなんて本当に知りませんでした！　 　私は極貧から一大決心で起業を成し遂げ、社長になりました 　が、この情報のおかげでうちの会社の「税金がゼロ」にする準備が整いそうです・・・！ 　貴重なノウハウを本当に有難う〜〜！！！

これは最後の税制対策です　 鬼のようにモテまくる会 小森　直哉　様   情報起業で成功した後の落とし穴。 　そう、それは税制対策です。 　税制対策をしっかりしていないと、後で痛い目に合うことを皆さんは知っていますか？ 　わたしの近しい友人で、yahooオークションで荒稼ぎをしている米沢くん（仮名）という人がいますが、 　なんと、税金未払いで逮捕されました（汗）ということもあり、わたしは税制対策で本当に困っていました。 　そんな時に出会ったのがこのマニュアルです。 　これさえあれば、税制対策のすべての、す・べ・て・の悩みが解決されます。 　それを考えるとこのお値段は本当に安すぎる金額ですね！！！ 　ありがとうございましたm(._.)m ペコッ

インターネットビジネスで鬼のように稼ぐ会 代表　早川　和男　さん 『誰も気づかなかった！ インターネットだけで１００万稼ぐ成功法』   　驚愕の驚きがこのマニュアルにはあります！ 　実は、会社を起業するために設立のために必要な定款を一生懸命作成し 　てい　るところでした。 　が、この『本当にあった！　完全合法で税金を０円にする方法』を読ん 　で、自分の考えが甘かったことに気づきました。 　もし　このマニュアルに出会わなければ、税金を鬼のように取られてい 　たでしょう。 　マニュアルの中には新しい起業法、そして私のような個人・ＳＯＨＯの 　起業して大きな利益を得た場合でも税金を０円にするノウハウが書かれ 　ていたからです。 　さらに、メールサポートも誠心誠意して頂けるというのも魅力の１つです。 　起業を考えている、今事業をしている方には、まさに驚愕のマニュアル 　と言えるでしょう。 　私は加藤さんのマニュアルを、日本中の起業家の方に是非読んで頂きた 　いと思っています。 　『本当にあった！　完全合法で税金を０円にする方法』 　大推薦のマニュアルです！

超ダイエット実践会 代表　今泉　岳夫　さん http://exdiet.jp 　早速　拝見しました。 　私は現在サラリーマンですが、今年会社を辞めて独立する予定です。 　個人事業主としてするか、会社を設立するかで悩んでいる時期だったの 　で、調度良いタイミングでノウハウを教えていただきました。 　とても、懇切丁寧な内容となっていて、この方法にそって私も実行して 　いこうと思っています。また、今までのサラリーマン生活だと 　「節税」とは無縁のところにおりました。ですので、こういったより具 　体的な内容を書いていただいていると、とても勉強になります。 　９つの項目を一つ一つ確実に実施しながら、合法的に無税にしていきた 　いと思います。最後のおまけは痛かったです・・・というのも、昨年の 　11月に車を購入したばかりだったからです。 　この方法がわかっていたら、もう少し我慢しながら乗り続けていればよ 　かったなぁ・・・と悔やまれてなりません。 　これで一体いくら儲け逃してしまったのか、と思うと悔しくって夜も眠 　れません。 　でもまあ、過ぎてしまったことは仕方がないので、他の方法で取り返し 　たいと思います。 　よい情報を教えていただき、ありがとうございました!!

ラブラブおしどり夫婦を作る会 新藤　さん 「夫婦関係改善マニュアル」   　驚きました！！ 　こんな方法があったなんて・・・。 　私も自らの体験をもとにした、夫婦関係に関する情報をインターネット 　で販売をしているのですが、税金対策の為には会社を作ったほうがいい 　のかな〜と考えていた時にこのマニュアルを読みました。 　税金が０円？？そんなことあるわけないだろ〜と半信半疑でマニュアル 　を読み始めたのですが、普通は株式会社、有限会社を作るということし 　か考えが及ばないところに、こんな方法があったのかとマニュアルを読 　み進めていて、ただただ驚きでした。 　有限会社などを設立する前にこの情報を知ることができて本当によかっ 　たです。 　知っているのと知らないのとでこんなにも違うのですね・・・。 　自分が思っている常識の範囲外に、こういうやり方があるのだと、情報 　の価値をあらためて知りました。 　 　本当にありがとうございました！

ほったらかしマーケティング 前田　大輔　さん http://11news.net   　ネットビジネスをしていると必ず直面する悩みがあります。 　それが、税金です。 　現にわたしはここ３ヶ月で８００万円を超える売上があります。 　サラリーマンでもある私は、節税面を考慮して、売上が伸びてきた時に 　個人事業主となりました。 　勿論、売上があがると嬉しいのですが、実はある意味とても恐ろしい現 　実に直面しているのです。　それが、税金です！！ 　売上があがれば、自分の個人事業から税金が引かれます。 　残った個人事業の利益を自分の取り分とすると、さらにその収入にまで 　も税金がかかるのです！ 　サラリーマンである私は本業の会社からも当然税金を引かれています・・ 　税金を２重、３重にも払ってしまうことになります。 　これでは、せっかく寝る暇も惜しんで収入を上げるためにネットビジネ 　スに取り組んできたのに税金ばかり取られてしまっては、全く意味があ 　りません。 　自分のタメにではなく、国のために働いているようなものです！ 　そこで、出会ったのがこのマニュアルです！ 　読んでみて・・・　　衝撃を受けました！ 　まさか、こんな方法があったとは・・・ 　しかも合法で、こんなに楽な方法があるとは・・・ 　このマニュアルは、まさにまさに、わたしが求めていたマニュアルです！ 　ネットビジネスに関係なく、 　より多くの人に知って欲しいマニュアルですね。

借金返済の極意ドットコム　 中沢　仁 さん 借金返済の極意ドットコム　   　加藤さん。マニュアルを拝見させていただきました。 　法人設立を検討している最中に読ませていただいたので　 　本当に参考になりました。　 　こんな方法があったんですね！ 　以前に自分でもいろいろと調べていたのですが、 　まったく知りませんでした。　 　 これなら税金等にうとい私でも平気ですね。　 　税金対策というのは利益のアップに直結していると思い 　ますので、このマニュアルから得られるメリットは　大きいです。　　 　私が求めていた方法が見つかった感じがしました。　 　たくさんの方に読んでいただきたいと思いました。 　 これで税金０円の方が増えていくといいですね。

モテおやじ育成会 井上　誠　さん 『３日で大変身！ビバ！ちょいモテおやじ』   　加藤様　読ませて頂きました。会社設立しても税金０・・・。 　恐ろしい位に無知な私自身にもびっくりしましたが、こんな方法がある 　のですね〜。　驚きです！　ただその一言に尽きます。 　私も、インターネットで商材販売を行っています。 　会社の設立も視野に入れて、現在進行中です。　 　会社設立の相談を知人にしても、この方法は教えてくれませんでした。 　『税金。無駄に払うんだろうなぁ。』『でも制度だから仕方ないかぁ。』 　正直あきらめていました。 　しかし、加藤様のマニュアルですが、丁寧に分かりやすく、深い部分ま 　で書かれています。 　このマニュアルに沿って行えば、会社設立の煩わしい手間も省けますね。 　しかも、合法的に税金０です。 　私は、この方法。事前に知って大変良かったです！参考にするどころか、 　この方法で会社設立します！ 　『特別付録　９（ココノツ）の節税の基本』（本体プログラムと絡めれ 　ば最強マニュアル！！）おっしゃる通りです！これだけでも十分な価値 　はありますね！ 　「本当にあった！　完全合法で税金を０円にする方法」これから起業し 　ようと思われている全ての方に、読んで頂きたいと思うマニュアルです。 　加藤様、良いものを本当にありがとうございました！ 　今後のご活躍を心からお祈り申し上げます。

こんなにスゴイ 　　「本当にあった！　完全合法で税金を０円にする方法」セット内容 　　●「本編」 　　　事業体に税金が一切かからない 　　　　○ＬＬＰ設立方法・設立手順、 　　　　○ＬＬＰの基本知識 　　　　○税金関係 　　　　○内部統制の解説　 　　　　○株式会社との対比 　　　　　その他様々な解説しています。 　　 ●新会社法対応　「改訂追加編」 　　　　○税金がかからない事業体をスタートした後の税務所に対する 　　　　　具体的な対応の方法は？ 　　　 　　　　　○税務会計の記載方法　考え方・・・・ 　　　　　○利益分配の方法解説　裏技。 　　　　　○受け取った利益分配金の更なる節税方法を支出別に具体的に 　　　　　　　お教えします。 　　　　　　　　●旅費交通費・交際費・給与手当・・・・・・・・ 　　　　　　　　●借り入れもこんな方法で更なる節税が・・・・ 　　　　　○税法改正で問題の社長の給与に関する損金不算入の対応策とは 　　　　　　　●同族会社の場合の損金不算入部分を回避方法 　　　　その他　多くのテクニックを網羅してお届けします。 　　 　　 その金額は　(消費税込）です　 　　　 期間限定　今だけ で　販売いたします 事前の　通知なく値上がりする場合がありますので お早めにお買い求め下さい  今回　お申し込み方全員に　特典プレゼント    限定特典.1 ●法務局提出　申請フォームテンプレート　２通プレゼント あなたのお名前と住所等を記入するだけで完成してしまう簡単テンプレートです。司法書士に頼むと、７〜１０万円もかかってしまいますので、これだけで少なくとも７万円の価値があります。 限定特典.2 ●節税の基本、９つの法則プレゼント より、ＬＬＰを活用するための節税対策集です。決してグレー、または違法な内容ではなく、まったく正当な方法での節税対策です。実際に、私が現場で培った節税の方法をわかりやすくご紹介しています。このレポートがあれば、「ＬＬＰ設立後、なにをしていいかわからない」・・・そんなことはありえません。 また、これだけでも、「３万円の価値がある」と言ってくださった方がいますが、私にしたら、序の口のノウハウにすぎません。「もっともっと知りたい！」という方には、メールサポートにて対応しております。 限定特典.3 ●ＦＸ事業にも有効な節税法プレゼント 　　　　　　　　　　　　　　 外部との取引が殆ど無いＦＸなどの事業の場合でも、驚くほどの節税効果が得られる事が出来る方法です。 ＦＸを含めた全ての事業に有効な方法ですので　本編の方法と合わせて活用すれば、信じられない程の　節税効果を手に入れることが出来ます。 節税の領域を超えた内容から　これだけでも商材として充分な内容ですが　今回は特別にご購入の方全員にプレゼント致します。 限定特典.4 ●完全メールサポート 　　　　　　　　　　　　　　 事業内容によって、状況は様々です。教材を読み込まれても、「私の場合はどうなるのだろう？」と不安になる場合もあるでしょう。そんなときは、メールにてお問い合せください。そしてまさに、この「メールサポート」がついていること、これがご購入者のみなさんに、大変ご好評いただいております。 また、必要以上に難しく・ややこしくなることを避けるため、教材には書かなかったこともあります。けれども、そういったことでも、メールサポートなら相談者のレベルに合わせてお話できますので、より一層理解を深めていただけると思います。 そして、このメールサポートは期限は設定しておりません。 （※今後、サポート状況によっては期限を設定させていただくこがあります。ただし、今、ここに「期限は設定しておりません」と表示されているときにご購入いただいた方につきましては、無期限でサポートさせていただきます。 ですので、ご購入を検討され、購入後に十分なサポートを受けたいとお考えの方は、お早めにお申し込みください）

どうぞ、メールサポートを２００％活用ください。

 

　　　　この「節税を超える　税金０円の勧め」は本当に２０，０００円の価値があるの？


　　もっとも大きな節税効果を生み出すために　ＬＬＰという事業組織の設立をお教えしましたが
　
　　実はこのような法人の設立は税理士さんの仕事ではありません。

　　　　司法書士という専門家へ依頼しなければなりません。
　　　
　　　そして、依頼をすれば７〜１０万円は確実に払わなければなりません。

　　　しかし　セットされている雛形に必要事項に記入して、法務局へ持ち込めば設立手続きは簡単に

　　完了できます。あなた自身で出来ます。


　　　また、税理士さんは顧問にならない限り、個人的な知りあいを除いては相談に乗ってもらえない　

　　のが通常です。

　　　さらに税理士は各税務署ににらまれると仕事になりません。

　　言い換えれば、税務署が困ることは教えてくれません。

　　　　
　　　私は、税理士でも司法書士でもありません。けれども、何十社もの企業の設立を行なった実績と

　　企業の節税対策を行なってきた広い視野で、あなたにとって有益な情報を提供することが出来ま

　　す。

　　　　　　
　　　さらに、私は税理士では経験出来ない、実際の企業での様々なテクニックを手にいれることが出

　　来ましたので、それらもお教えしています。

　　　
　　　そして、セットされている「改訂追加編」には、様々な節税テクニックを記載しています。

　　　この部分だけでも、節税効果は数十倍数百倍となってあなたに戻ってきます。


　　節税対策本、プラス起業テクニックの2つの商材が組み合わされた、デラックス編なのです。


　　それらに加え、ＬＬＰ設立後について言えば、毎月の事務処理方法から年度決算の

　　　事務処理方法まで網羅しています。


　　　コレだけの内容で２０，０００円は高いでしょうか？


　　　これで、優れた情報の価値がおわかりいただけたはずです。


　　　あとは、あなたのご判断にお任せします。

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